この記事で解決できる悩み
- USCPAを取得したら年収上がる？
- USCPAを取得したらどんなキャリアが待ってる？
- USCPAの働き方って？
本記事ではUSCPAのキャリアを紹介します。年収があがりやすい、資格取得のコストが低い、ストレスの少ない働き方、というお話です。
なんだか夢のようなお話ですが…ほんと？
USCPAがほんとうに夢のキャリアかどうかは比較対象次第ですが、筆者はUSCPA取得が文系最強のキャリアハックと考えます。
筆者は新卒で事業会社に３年ほど在籍したあとに会計業界（USCPAファーム）に転職しました。
事業会社ではいわゆる購買を担当する部署、その後コテコテの営業部に異動。
USCPAファーム（米国会計基準での監査、米国法人税務をあつかう会計事務所）では10年ほどのキャリアとなります。
そんな筆者がUSCPAのキャリアを本記事で紹介します。
本記事の信頼性
- 「USCPA受験の疑問に答えるブログ」管理人
- USCPA（米国公認会計士）試験に６回不合格、10年挑戦して全科目合格を達成
- 米国BIG４勤務経験あり
- 米国会計大学院卒
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年収1,000万円が現実的なキャリア
USCPA取得者の主要なキャリアは以下の３つです。
- 監査法人
- 税理士法人（移転価格含む）
- アドバイザリー
BIG４と呼ばれる大手会計事務所４社にはこの３つすべてのサービス（法人）が存在します。
たとえばBIG４の一角Earnst＆Youngの場合、監査法人は新日本、税理士法人はEY税理士法人、アドバイザリーはEYストラテジー＆コンサルティングやその他数社、といったようにサービスごとに法人が存在します。
どのサービスのキャリアでも似たような昇給カーブを描くと思って良いです。
同じ職種、つまり監査であれば監査、で７～10年目に年収1,000万円が見えてきます。
なお、前提はBIG４および準大手会計事務所に勤務していることです。
ここで注意。７～10年目というのはひとつの目安にすぎません。
より厳密にはマネージャーに昇格したら1,000万円プレイヤーの仲間入りまでもうすぐ、ということになります。
マネージャーに昇格するのが通常は７～10年目ということ。
BIG４のような欧米発の会計事務所は役職がはっきりしています。基本的には以下の５つだけ。
- スタッフ
- シニアスタッフ
- マネージャー
- シニアマネージャー
- パートナー
スタッフが一番の下っぱで、パートナーが一番偉いです。
昇格の基準もけっこう分かりやすいです。
各ポジションを３年問題なく勤めれば、次のポジションに進みます。
つまり、スタッフを３年、シニアスタッフを３年やれば、その次の年からマネージャーということになります。
たとえば新卒22歳で入社すればシニアスタッフには25歳、マネージャーには最短で28歳で就任するということですね
おそらくマネージャー１年目に額面1,000万円はいきません。しかしマネージャー２年目または３年目までに到達するのが一般的な目安です。
これって結構すごくないですか？
最短でいけば20代で1,000万円プレイヤーの仲間入りですから。
監査法人でも税理士法人でもアドバイザリー（コンサル）でもこうです。
準大手は太陽グラントソントンで似たような報酬レベル、太陽未満はたぶん９割掛け
上場企業のうち30歳で年収900～1,000万円に到達できる会社はいくつあるでしょうか？
ましてや非上場企業で狙うのはよっぽどでないと難しいでしょう。
つまり、年収だけに着目すればBIG４や準大手は上場企業みたいなもの。
さらに注目のポイントは、会計事務所は慢性的に人手不足だということです。
つまり、このキャリアに中途参入するチャンスが結構ある、ということです。
この業界に参入するために新卒カードを切るは必要ないってこと？
この業界の人材採用は、公認会計士試験または税理士試験に合格した人、を基本的には想定しています。
この２つの試験ってめちゃめちゃ難しいですよ。
当然試験合格者は希少。業界はつねに人手不足。
そこでUSCPAに白羽の矢が立つわけです。
日本の公認会計士試験とUSCPA試験はその難易度が大きく異なります。
USCPA試験の方が容易に全科目合格を達成できる。
にもかかわらず、日本の公認会計士を基準に設計された年収テーブルに乗っかれるのがUSCPAなのです。
これ、市場の歪みと言っても良いかもしれません。
ひとつの会社に縛られないスキルが身に着くUSCPA
ひとつの会社に縛られないスキルが身に着くのもUSCPAの魅力のひとつです。
雇用スタイルをメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の２つに分けた場合、USCPAは間違いないく後者です。
メンバーシップ型雇用とは、雇用の際に仕事内容を明確に決めることがないタイプです。
日本の伝統的な新卒採用は典型的なメンバーシップ型雇用になります。
人事異動によって部署がコロコロ変わるのが特徴。
ある職種のスキルを身に着けるという意識は希薄であり、その会社で様々な職務をこなせること、勤続年数が長いことが価値になりやすい。
一方、ジョブ型雇用とは、特定の職務の専門家として雇われる形式です。
USCPAファームではジョブ型雇用になります。
税務であれば税務、その中で日本の法人税務なのか、国際税務なのか、移転価格なのか、等々さらに細かい専門分野を担うことが多いです。
こうしたジョブ型雇用のメリットは、ひとつの会社に縛られることがありません。
他の会計事務所に移籍しても同じ職務内容です。
USCPAや日本の公認会計士は他業種と比べて独立し易い、独立する人が多い印象です。
会社に頼らずに価値提供ができる、会社に縛られずにお金を稼ぐことができやすいのがUSCPAや公認会計士なんですね
| 雇用スタイル | 例 | メリット | デメリット |
| メンバーシップ型 | 新卒採用の総合職 | ・なんでも屋になれる ・出世を捨てれば会社への寄生が可能 | ・特定の会社でしか価値のない知識・スキル・お作法 ・「嫌ならいつでも辞められる」というマインドが育たない |
| ジョブ型 | USCPA、公認会計士、外資系 | ・会社に縛られないスキルが身に着く ・独立しやすいスキルが身に着く | ・なんでも屋になれない ・継続的な知識・スキルのブラッシュアップが必要 ・飽き |
メンバーシップ型雇用のメリットのひとつは、なんでも屋になれることです。
人事異動しだいで、営業、経理、総務、海外事業なんでもできます。
もちろんポジションが空いているかどうか、自身の現在の査定などによって希望の部署への異動がかなわないこともあるでしょう。
しかし、暗黙の了解として、従業員は必要とあればどんな職務もこなす、またその反対に従業員が望む場合はどんな職務への異動も検討する、という環境がメンバーシップ型雇用です。
これってすごいですよね。
営業が合わないなと思ったら、気軽？に部署異動をお願いできるってことですから。
社長になるために営業一筋30年である必要はなく、人事や経理、広報をなどいくつかのバックオフィスを経て役員や取締役に上り詰めるってことがよくあります
USCPAをはじめとするジョブ型雇用の場合、なんでも屋になれないというデメリットがあります。
基本的には自身が決めたキャリア（職種）を突き詰める、会社もそれを期待する、同一キャリアを突き詰めることで年収が上がっていく、というのがジョブ型雇用です。
たとえば、会計士の世界では「営業」という概念が、他の事業会社で働く人に比べて希薄です。
営業に関与するのはキャリアのずっと後半、パートナーになってからです。
それまでは、キャリアの10数年目までは、監査書や税務申告書の作成といった具体的に納品物を生み出す専門スキルを磨きます。
会計事務所に代表されるジョブ型雇用では決まった職務をひたすらこなすんですね
もしその職務が将来ロボットやAIに代替させられたら職を失うというリスクを負います。
ただ、こうした「AIに仕事を奪われる」という説は20年前からありました。
20年前から今までステルス的に会計士の職は失われているのでしょう。でもわたしや同僚は気付いていません。
10年前はスタッフが５人必要だったけど、今は２人で十分、みたいな。なんとくなく、静かに侵食しているという感覚です。
それって個人レベルでは関係ない、気にする必要はない事象です。
マクロな変化は確実にあるのでしょうが、わたしは現時点でこうして雇用を確保できていますし、日々毎日の仕事に追われています。
「会計職がAIによって淘汰される」説は、ミクロな、個人のレベルでは、気にする必要はありません
他キャリアとの比較
USCPAと日本の公認会計士やMBAのキャリアを比較してみましょう。
下の表は、日本の公認会計士試験、USCPA試験、どちらも合格していない場合を比べています。
| 公認会計士試験 | USCPA試験 | どちらも合格していない | |
| 取得費用 | 100万円 | 100万円 | ０円 |
| 勉強時間 | 3,500時間 | 1,000時間 | ０時間 |
| 採用側からみた印象：会計知識 | ◎ | ○ | △ |
| 採用側からみた印象：やる気（コミットメント） | ◎ | ○ | △ |
| 採用側からみた印象：英語力 | △ | ◎ | △ |
取得費用は同程度でも勉強時間は日本の公認会計士がUSCPAの3.5倍…
コストは３倍。ではリターンはどうでしょうか
公認会計士資格とUSCPA資格のリターンを、採用側からみた印象で分析してみます。
会計知識については、日本の公認会計士または論文式試験全科目合格者に対する印象はずば抜けて高いです。
また、会計業界や監査職に対するやる気（コミットメント）、「これがわたしのキャリアなんだ」という強い意志、を採用側は強く認識することができます。
しかし、USCPAでも「会計知識」や、業界・職種への「やる気・コミットメント」は十分アピールできるんです。
くわえて英語力は日本の公認会計士よりも優れている印象を与えることができます。
つづいてMBAと比較してみましょう。
ここでのMBAは欧米のビジネススクールを前提としています。
| USCPA | MBA | |
| 取得費用 | 100万円 | 1,000～2,000万円 |
| 将来期待年収 | ７～10年で1,000万円は固い | 投資銀行、マネジメントコンサルが視野に入る分USCPAより高い |
特筆すべきはMBAの取得コストでしょう。
欧米のトップスクールはもちろん、中堅校でも高い授業料＋生活費がかかります。
USCPAの取得費用の10倍と思って良いです。
将来期待できるリターン（年収）は、USCPAの場合前述の通り７～10年で1,000万円というラインは固い。
MBAの場合、投資銀行やマネジメントコンサルへのキャリアが視野に入ってくるので、USCPAより期待年収は高いかもしれません。
後述しますが、USCPAがあるだけで投資銀行やマネジメントコンサルでのキャリアを約束されるわけではありません。
USCPAで目指せる様々なキャリア
この章ではUSCPAで目指せる主なキャリアを具体的に紹介します。
USCPA試験合格後やUSCPAライセンス取得後のキャリアの参考にしてみてください。
こうしてまとめてみるとUSCPAはやはり豊富なキャリアパスが存在しますね
そうですね。「会計×英語」がどんなビジネスでも重宝されるスペックということがよくわかります
会計系ファーム
まず、USCPAとして一番最初に検討すべきは会計系ファーム、つまり監査法人、税理士法人、アドバイザリーでのキャリアです。
市場の歪みをつかむのであれば監査法人が大本命。
税理士法人の場合、もし米国税務をとりあつかう部署があればドンピシャ、そうでなければ移転価格がねらい目。
アドバイザリーも当然視野に入ってきます。
特にBIG４と呼ばれる最大手４社でのキャリアは給与面でもっとも魅力的です。
BIG４とは、E&Y、KPMG、Deloitte、PwCです。
監査法人
監査法人に勤める場合、基本的には日本基準または国際会計基準（IFRS）を取りあつかうことになります。
USCPAは米国会計基準（USGAAP）の資格ですが、ジュニアレベルで監査法人にジョインすることになるのであれば問題ありません。
米国基準と日本基準、国際会計基準は近しいので、USCPA試験をパスしている、USCPAとして経験を積んでいることは大きなプラスです。
税理士法人（移転価格）
USCPAとして、日本の税理士法人に入るのは少しトリッキーです。
なぜなら日本の税法と米国のそれとはまったく異なるから。
会計基準は日本と米国でかなり近しいですが、税法はまったく別の生き物。
なので、日本の法人税務申告を扱う部署は目指さないでください。
移転価格を扱う部署に狙いを定めてください。
移転価格とは、海外に関連会社を持つ企業が、関連会社間で取り引きすることで所得が海外移転してしまう問題を取り扱う部署です。
海外とは英語でやり取りをすることになるのでUSCPAとの親和性が高いです。
日本の税法については日本の税理士にかないませんが、日本以外の国であればUSCPAでも十分戦えます。
まれに米国税務に特化した部署の求人が出ているので、そんな時はUSCPAホルダーにとってラッキー
アドバイザリー（会計系コンサル）
日本の公認会計士（試験合格者含む）を雇いたいのはやまやまだけど、人材がうんと少ないので、他に誰かいない？じゃあUSCPAの人を面接に呼んでみよう、となるのがアドバイザリーです。
会計系ファームのアドバイザリーは会計系コンサルや総合コンサルとよばれたりもします。
アドバイザリーの範疇はものすごく広く、監査と税務以外はすべてアドバイザリーと思ってよいです。
内部監査、M＆A関連、リスク分析、アウトソース系（給与計算、記帳業務など）とその業務は部署によって多岐にわたります。
BIG４ではM＆A関連のアドバイザリー、俗にいうFAS（Financial Advisory Service）がメインになるでしょう。
財務デューデリジェンスや企業価値算定でお金を稼ぐのがFASです。
アドバイザリーも慢性的に人手不足なので、USCPAがあると他の応募者と比べて好印象です
外資系
会計系ファームの次に視野に入ってくるキャリアは外資系です。
外資系企業はどうしても本国とコミュニケーションを取る必要があるので、英語スキルが重宝されます。
また、終身雇用を前提としないため、短期的には高年収になりがちなのが外資系の特徴。
ジョブ型雇用なので、会社のわずらわしい人間関係にしばられることなく、手に職をつけたい人は外資系でのキャリアはぴったりです。
外資系事業会社
USCPAのキャリアとして外資系の事業会社は大アリです。
特に経理職と内部監査職がおススメです。
外資系事業会社の経理
外資系とはいえ日本の企業なので、日本語で記帳することがほとんどでしょう。
場合によっては日本の会計基準で記帳するかもしれません。
とはいえ、USCPAと外資系企業の経理職は相性は良いです。
親会社にレポートするので、英語スキルがどうしても求められます。
USCPA保有者が活躍する場面が多くあるでしょう。
外資系事業会社の内部統制
親会社の規模が大きければ、大きいほど内部統制・内部監査の必要性が増します。
本国で一部上場しており、日本の現地法人がそれなりの重要性を持つ場合、内部統制の専門部署が必須です。
内部統制は親会社にレポートされるので、日本法人と親会社のリエゾン（窓口）としてUSCPAはもってこいです。
親会社から、日本の現地法人でUSCPAを雇用してくれ、といった要望が出ることも多々あるでしょう。
外資系投資銀行
USCPAとして外資系投資銀行キャリアを目指す場合、フロント（投資銀行部門やマーケット部門）は必ずしもねらい目ではありません。
ミドルやバックと呼ばれる部署、つまり経理やオペレーション、内部統制のポジションと好相性です。
つまり外資系事業会社と同じ職種がねらい目ということになります。
外資系ヘッジファンド
こちらも投資銀行と同様、USCPAがあるからフロント目指せるか、というとそうではありません。
外資系事業会社と同じくミドルやバックオフィスでのポジションがUSCPAと相性が良いです。
外資系マネジメントコンサル
マッキンゼー、ボストンコンサルティング、ベインといった外資系のマネジメントコンサルティングでのキャリアを考える場合、USCPAは、マイナスではないが、ほとんどプラスに働かないでしょう。
前述の会計系ファームでのアドバイザリー（コンサル）はUSCPAとすごく親和性がありますが、マネジメントコンサルはそうではありません。
日系事業会社
日系事業会社でどのようなキャリアが目指せるか見ていきましょう。
日系事業会社の経理
日系の事業会社では日本の公認会計士や簿記上級取得者が幅を利かせています。
とはいえ、ジュニアポジションであれば、資格としてはUSCPAで十分でしょう。
日系事業会社の海外子会社管理
USCPAとして日系企業でのキャリアを目指す場合、海外子会社管理が本命です。
現地法人の帳簿が子会社管理の基本となります。
英語で損益計算書と貸借対照表を読むこと、作成することってそんなに簡単ではないんですよね。
また、この業務はバックオフィス（管理部門）なので、やりたい人がそこまで多くない、またはそういったポジションがあることを知らない人が多いです。
そもそも担い手が少ないうえに、会社拡大にとっては必須のセクションですので、海外子会社管理を任せられる人材は重宝されます。
また、規模の大きな会社では海外子会社の内部統制も重要になってきます。
USCPAであれば内部統制についての知見もアピールできるので強いです。
日系事業会社の内部統制
日系の事業会社でも、外資系のように内部統制の部署を持つことがあります。
日本国内企業の内部統制・内部監査ということであれば、USCPAはドンピシャではないかもしれません。
とはいえ、ジュニアポジションであれば資格としてはUSCPAで十分でしょう。
海外現地採用
さて今までは日本で雇用されることを前提にUSCPAキャリアを考えてきました。
しかし、USCPAの良いところは、海外での現地採用でも通用すること。
日本以外の国で現地採用される場合USCPAがどう影響するか考えてみましょう。
米国での現地採用
USCPAがあれば、米国現地での採用には大きなプラスです。
たとえば、米国のBIG４には必ず日系企業専門のチームが存在します。
日系専門チームでは日本語を話せるスタッフが慢性的に不足しているので、USCPAがあれば採用される可能性は高いです。
BIG４でなくとも、日本語を話すUSCPAを求める事業会社は多くあります。
経理ポジション、内部統制ポジションで探してみてください。
中西部（シカゴやデトロイトのあたり）だったら即採用レベルです。
米国以外の国での現地採用
米国以外の国で現地採用を狙う場合もUSCPAがにプラスに働くでしょう。
考えてもみてください。
たとえば東南アジアの一国で、経理や内部統制のようなポジションに適した人材が簡単に見つかるでしょうか？
日本語がじゅうぶん話せて、会計がわかる人材を東南アジアの現地で簡単に採用できるでしょうか？
超絶むずかしいというのが真実でしょう。
そこで、日本語が話せるあなたが、USCPAをひっさげて面接に来たら、採用される可能性はかなり高いはずです。
USCPAとの相性を職種別でまとめてみました
| 職種 | USCPAとの相性 |
| 監査法人 | ◎ |
| 税理士法人 | ○ |
| アドバイザリー（会計系コンサル） | ◎ |
| 外資系事業会社の経理 | ◎ |
| 外資系事業会社の内部統制 | ◎ |
| 外資系投資銀行 | △ |
| 外資系ヘッジファンド | △ |
| 外資系マネジメントコンサル | × |
| 日系事業会社の経理 | ○ |
| 日系事業会社の海外子会社管理 | ◎ |
| 日系事業会社の内部統制 | ○ |
| 米国での現地採用 | ◎ |
| 米国以外の国での現地採用 | ○ |
USCPAがあることで様々なキャリアの可能性がみえてくることがわかりました
日本の公認会計士を前提としてBIG４の給与が射程圏内になるのがUSCPAキャリアの最大のうまみ